メールの最後の署名に書く項目:法律上必要なことと慣習の違い
メールの最後の署名に書く項目の多くは、法律ではなく商習慣で決まっています。ただし広告や宣伝のメールには、法律で表示が求められる項目があります。この記事では、通常のビジネスメールで義務になるものと慣習にすぎないものを分けて説明します。メール署名の項目を決めるときの判断材料にしてください。
メールの最後の署名には何を書けばいいですか?
通常のビジネスメールの署名に、法律で書くよう定められた項目は確認できる限りありません。実際には、会社名、部署・役職、氏名、電話番号、メールアドレス、住所を書くのが慣習です。相手が連絡先をすぐ確認できることが、署名の目的です。
基本の形は次のとおりです。
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株式会社サクラ商事
営業部 課長
山田 太郎(やまだ たろう)
〒100-0001 東京都千代田区千代田1-1-1 5F
TEL:03-1234-5678
携帯:090-1234-5678
Email:yamada@example.co.jp
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書くときの注意点は次のとおりです。
- 氏名は姓、名の順にします。ローマ字なら YAMADA Taro のように姓を先にする方法があり、2020年以降は政府もこの形を推奨しています。Taro Yamada の形を選ぶ人もいるので、本人の希望に合わせてください。
- 自分の名前に「様」「さん」「先生」は付けません。これらは相手に使う敬称です。
- 「どうぞよろしくお願いいたします」は本文の締めの一文です。署名の固定行にはしません。
- 住所と日付の表記は、日本語表記かローマ字表記のどちらかに統一します。
法人番号や資本金は署名に書く必要がありますか?
必要ありません。確認できる限り、通常のメールに法人番号(13桁)、資本金、代表者名の記載を義務づける規定はありません。日本にはドイツのImpressumに当たる制度もありません。これらを載せるかどうかは、会社の方針しだいです。
整理すると、次のようになります。
| 項目 | 通常のメールでの義務 | 慣習・補足 |
|---|---|---|
| 会社名(株式会社、合同会社を含む) | なし | ほぼ必ず書きます |
| 〒と住所 | なし | 書くのが一般的です |
| 電話番号、メールアドレス | なし | 書くのが一般的です |
| 法人番号(13桁) | なし | 任意です |
| 資本金、代表者名 | なし | 通常は書きません |
| 適格請求書発行事業者の登録番号(T+13桁) | メールにはなし | 請求書には必要です。フリーランスや中小企業が署名にも添えることがあります |
登録番号は、2023年10月1日に始まった適格請求書等保存方式(インボイス制度)に関わるものです。国税庁の制度では、記載が求められるのは請求書であり、メールの署名ではありません。署名に書くのは、取引先の手間を減らすための心づかいです。
個人情報保護法についても、署名に通知文を入れる義務はありません。方針を知らせたいときは、プライバシーポリシーへのリンクを置けば足ります。
広告メールの署名に法律で必要な表示は?
広告・宣伝のメールには、特定電子メール法(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律)の第3条・第4条が適用されます。事前の同意(オプトイン)、送信者の名称、住所、配信停止の連絡先が必要です。違反した場合、個人は1年以下の懲役または100万円以下の罰金、法人は3,000万円以下の罰金になります。
この法律の対象は、広告・宣伝を目的とするメールです。取引先への日常の連絡や見積りの返信には、同じ義務はかかりません。ここを混同した解説が多く見られます。
広告メールの署名(フッター)に入れる項目は次のとおりです。
- 送信者の名称(会社名または個人名)
- 送信者の住所
- 配信停止の連絡先(返信先やリンク)
オプトインは同意の取得という手続きなので、署名に書く項目ではありません。署名では名称・住所・停止方法を表示し、同意は別に取得して記録しておきます。
ネットショップなどの通信販売では、特定商取引法第11条により、広告に販売者の情報を表示する必要があります。通常は「特定商取引法に基づく表記」のページで対応するため、署名にはそのページへのリンクを任意で添える程度です。
業種ごとの表示
不動産、人材紹介、金融、医療などでは、広告に免許番号や登録番号の表示が求められる場合があります。ただし、どの規則がどの範囲で適用されるかは、業種と内容によって異なります。広告用のテンプレートに入れる前に、業界団体や専門家に確認してください。すべての署名に入れる必要はありません。
個人事業主の署名に何を書けばいいですか?
個人事業主の署名も、法律上の必須項目はありません。屋号、肩書き、氏名、連絡先を基本にします。事務所の住所を載せるかどうかは、自宅兼用かどうかなどを考えて決めてください。
書き方の例です。
山田 太郎(やまだ たろう)
山田デザイン事務所 代表
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前1-1-1
TEL:090-1234-5678
Email:taro@example.jp
登録番号:T1234567890123
ポイントは次のとおりです。
- 登録番号は、適格請求書発行事業者の場合に任意で書きます。請求書に必要な番号です。
- 士業の場合は、弁護士なら「弁護士」と所属弁護士会(例:第一東京弁護士会)、税理士なら「税理士」と所属税理士会、公認会計士なら「公認会計士」を書くのが一般的です。番号は任意で、義務ではなく慣習です。
- ロゴは入れてもかまいませんが、写真は任意です。不動産、士業、スタートアップの創業者では写真が使われることもあります。
- 署名を画像にして貼るのは避けます。社内のフィルターで画像が表示されないことがあるためです。テキスト版も用意してください。
必須の項目と任意の項目を分けて入力できるメール署名エディタを使えば、法人番号や登録番号などを必要なときだけ追加できます。ほかの項目の整え方は関連ページも参考にしてください。
署名は、相手が迷わず連絡できる最小限の情報から始めるのが基本です。法律で求められるのは広告メールの場合であり、それ以外は会社の方針と取引先への配慮で決めます。